佳境

　自立支援法、与党の修正案が出された。（http://www1.odn.ne.jp/ikuseikai/2005/sokuhou/050706_no65.html）
　１３日にも強引に採決される見通しらしい。（http://blogs.yahoo.co.jp/totutotu1968/folder/97104.html）


　８日の国会審議傍聴報告→（http://www.j-il.jp/jil.files/daikoudou/bocho/0708.htm）


　１０月からの自立支援医療費（１割負担）の導入が、来年１月からに延期された（http://d.hatena.ne.jp/jasmine156/20050707）。少し前からそう言われていたが。
　昨日の夜のニュースでしか見ていないが、自立支援医療導入の根拠とされた医療費の増大が、水増しデータだった、と騒ぎになっているらしい（育成医療・更生医療などのデータについて）。障害者の医療費をとにかく上げたい、という結論が先にあり、結論に沿ってデータを集めた。その実体がむきだしになっただけだ。
　厚労省と財務省の折衝の力学があるのだろうが、グランドデザイン案の全体的ないかがわしさも、そこにある。膨大なデータの渦に圧倒され、反論できないが、素朴な違和感だけがつのる。本当にそうなのか、と。「財源がない」は、一市民（people）の生存権・幸福追求権の保障をないがしろにする理由にはならない。しかしさらに、この「財源がない」という前提自体が、本当なのか。その疑わしさは前から述べられた（支援費と共にヘルパーの額が何倍にもない、財源不足が言われたが、障害者福祉全体としてみればそれはどうなのか。何か不自然な強調とレトリックがなかったか）。ここはやはり公正な検証が不可欠に見える。


　中途半端な「延期」に特に意味はない。３年から５年の暫定措置も結局意味はない。なし崩しに実施されるだけだからだ。お飾りではない本当の当事者・関係者を交え、必要な「議論」の時間を確保し、費やすのでないなら。
　何を止められず、何に押し流されるにしても、その流され方・止められなさをよく見ておこう。凍える痛みを骨身に叩き込もう。未来にそれを二度と繰り返さないため、恥辱と怒りを血肉化し、何よりそれを忘れないための自己検証の力を尽くそう（もちろん、自分は「障害当事者」ではないことを前提に、ものを言っている）。

厚労省、審議会に数値提供ミス　「ずさん」と野党反発
（2005年07月08日22時25分、http://www.asahi.com/politics/update/0708/010.html）
　衆院厚生労働委員会で８日、審議中の障害者自立支援法案をめぐり、法案作成の過程で厚生労働省が同省の社会保障審議会障害者部会に誤ったデータを提供していたことが、野党側の指摘で明らかになった。野党側は法案作成の過程のずさんさが明らかになったと反発。審議が中断する場面もあった。
　民主党の藤田一枝議員、社民党の阿部知子議員らが指摘した。藤田氏は、現行の身体障害者福祉法に基づく「更生医療」について、月平均の利用件数が国会提出資料で８万件とあるのに対して審議会の資料で９８万件と食い違っていることを指摘。尾辻厚労相は「月間と年間の数字を間違えた単純ミス。申し訳ない」と答弁した。
　厚労省側は、同データについては審議会で議論の対象にならなかったとして、法案への影響はないと説明したが、その後、質問に立った阿部氏が審議会に提出された別の資料についても追及。児童福祉法に基づく「育成医療」の利用人数が年５万人、１４万人などと複数の値が混在していると指摘し、「医療費の高騰が大変だと印象づけるために利用人数を水増ししたのではないか」とただした。次回の委員会までに同省が数字を整理し、報告することになった。