社会福祉法人の今後

　社会保障審議会「福祉部会」が、「社会福祉法人制度の見直しについて」という意見書を出している。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2004/12/s1208-2.html


　障害者福祉に関しては、今の所、入所施設や授産施設などの施設の運営は、ＮＰＯ法人では出来ない。
　しかしグランドデザイン案を見ると、今後は部分的にＮＰＯ法人でも運営が可能になっていくようだ。（入所施設はダメらしい。）
　おおざっぱにみると、社会福祉法人とＮＰＯ法人のありかたを近づけていく、という動向にあるらしい。簡単にいうと、助成金もなく人件費も少なくていいから、社会資源として安く使い回せるという判断なのだろうけれど。


　社会福祉法人は、次の三つの面で経済的な助成を受けている。
　（よく誤解されるけど、ＮＰＯ法人にはこの種の助成金はまったくありませんので！）


　（１）法人税や固定資産税の非課税など、税制上の優遇措置
　（２）施設整備のための補助
　（３）退職手当共済制度の給付に関する助成


　これらの助成は「サービスの安定供給」という名目で与えられている。例えば入所施設が、経営がうまくいかないからといって、ポンと運営をやめてしまったら、困るわけです。それから、法人が営利に走ることを行政は警戒し、指導的に「一法人一事業」という原則を課している問題もある。
　しかし他方でそれが「新たな福祉ニーズに対応した取組を実践しようという意欲の乏しさ」を生み出している、とも批判される。つまり、福祉サービスに不可欠な柔軟性と臨機応変性に欠けるわけですね。
　社会保障審議会の資料をみると、これらの補助をじょじょに減らしていくつもりのようだ（ただ、それでもまだ既得権は相当に守られている）。
　（３）の退職手当共済制度の助成について、介護保険分野では１割カットが始まるが、障害者・児分野では今回は見送り、とある。


　現実問題として、現行の社福系の施設はどうなっていくのだろうか。（社福系の施設職員の話を聞くと、大部分の人はあまり危機感を感じていない様子なのだが・・・）