「障害者白書」(平成17年度版)

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  全文(http://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h17hakusho/zenbun/index.html


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 国内の「障害者」の定義にもよるし、複数の障害を持っている人もいるので細かくは言えないみたいだけれど、障害者の占める割合は国民全体の「およそ」5%、そのうち65%が「高齢者」とされる。政策的には、介護の問題は、とにかく「高齢者」の問題と捉えられているのだろう。「障害」の領域にいると、一連の流れはまったく理不尽にみえるけど、高齢・障害・保育などを綜合的に動かしていく立場からすると、支援費の介護保険へのなし崩しの吸収もふくめ、「障害」という領域は「部分」にすぎない、と考えられてもおかしくはない。見え方の違い(視差)がある。でも国がそう考えているとすれば、国の舵きりの方向が少しは見えてくる面もあるのか。行動援護も、将来的には認知症のことを視野に入れているのだろう、とか。