７月５日（アサ）

　「郵政の混乱がない場合、７月６・８の２回で障害者自立支援法の審議終了、７月８日に委員会採決予定です。与党過半数のため、可決される予定です」とのこと・・。
　郵政民営化法案が今日の午後、衆議院本会議で可決する見通しだそうだが、万が一否決され衆議院解散になると（自民党内の「造反」があり、自民党議員４６人以上の反対／もしくは反対表明の２５人と４２人以上の欠席、だと否決になるという）、障害者施策的にはどうなるのか。


　しかし、自立支援法案が廃案になると、具体的に何がどうなるんだろう？
　もともと厚生労働省は法案成立を見込んで、予算をもともと１０カ月分しか組んでいないという。廃案になると、財務省は一切障害者福祉の予算のアップを認めず、補正予算は組まない（らしい）。
　「財源がない」「社会保障制度の破綻を防ぐ」などの言葉が「誰も逆らえないもの」として一種の「脅し」に近づきつつある。応益負担その他もそうだが、当事者の反対行動が世論からは「わがまま」「既得権益の死守」に見えるのかも知れない。


　しかし、「廃案になるとどうなるか」というリアリズムの次元以前に、「こんな法律・施策は認められない」という異和と否定の意志がまずあって、それは単なる不満でもわがままでもなくて（全てがそうだと言い切ってしまえばおしまいだけど）、その辺がどう伝わりうるんだろうか。っていうか、自分にそれが実感できているのか。


　「７・５緊急大行動」の緊急掲示板→（http://6022.teacup.com/75forum/bbs)


　「あきらめない・くやまない・許さない」か・・。うーどう考えても仕事の調整がつかない。