児童通園施設その他
２月２８日にある障害児福祉団体が厚生労働省へ要望の回答を聞きにいった場に、居合わせた（早くもその結果がウェブに出ていた→http://www.nginet.or.jp/news/opinion/child/）。署名もわずか一ヶ月弱で３万通集まったらしい（要望書はこれ→http://www.nginet.or.jp/news/opinion/child/syomei0601.pdf）。厚生労働省からは、障害児施設の係の大野氏、補装具の係の國松氏が対応。
１０月から、障害児通園施設も利用者契約制度に変わる。１割負担も始まる。食費の徴収も始まる。定員月額払い制から、「日払い制」に変わる。福祉サービス費の１割負担で、あと幼児加算その他の部分にも１割負担がかかるので、一回通所施設に通うと、１０００円くらいはかかるという。【註＝川崎市がこの自己負担分について何らかの補填・調整を行なうのか、各地域療育センターに電話で聞いてみたが、どこも「現時点ではわからない」との回答。】
地域療育センターの児童デイ化、という印象を受けた*1。
障害児の欠席率、通えなさ、とかを知っているのかな。「日々定員に近い人数を確保してもらわなきゃ困る」ってことなんだろうけど。
地域療育センターなどの家族支援・相談支援の部分に独自な予算をつける気は全くない、と大野氏は明言していた。
成人になると支援センターがあるけど、障害児の公式な相談機関はほとんどない。地域療育センターも、機能を弱めることは必至。
そもそも療育という視点がやはり薄い感じがする。年齢ごとに分断されてしまう（たとえば療育センター／養護学校／成人通所先・・など、それぞれがつながらない）。児童期を貫く「個別支援計画」の位置づけはどうなんだろう。わからない。調べてみよう。さらに制度情報格差もひろがるかな。お金がこれだけかかると、経済的理由から継続的には通えない人もふえるでしょう。というか、現行の療育センターに「つながる」ケースだって、必ずしも単純にそこにたどりつけるわけじゃありません。
どうも「障害児の関係機関のコーディネートや情報収集は、親がやるベキ」という空気がある気がした。もちろんそんなことは明言しないけど。
「障害児を育てる場合、どれだけの経済負担を親が強いられるのか」？
その統計データはないのかな。知っている方がいれば、教えて下さい。結構それが大事な気がした。日本という国は家族福祉で、障害者の収入や介護状況も家族とセットになっているから、個人単位のデータはつかみづらいという印象がある。その辺をきちんとデータとして積み上げる経済理論があるのでしょうか。知っている方がいれば、これもどうか教えて下さい。
どうも行政の側は、「健常児と障害児を育てる際の経済負担はそれほど変わらない」という認識を崩していない印象を受けた。「障害児を育てるにはお金がかかる」とは必ずしも思っていないのかもしれない。「普通の子どもを育てるのだってお金がかかるじゃないですか」っていうか。補装具の１割負担（上限３７２００円）などの話を聞いてもそう。
