そもそも「改革のグランドデザイン」って何？
【「川崎市の障害者福祉をグランドデザインする」セミナー（第１回）が２月２０日にひらかれます。その準備を進めています。
当日来場者に手渡すための、GDの資料（の一部）を何人かで作成している。下に載せます。今後も色々手を入れていきます。行政の主張の方も、刻々と微調整されているので。】
介護保険と支援費制度の「統合」の問題が長く論じられていました。支援費の財源不足は、平成１５年度が１２８億円、平成１６年度は２５０億円前後と予測されます。
その中で、２００４年１０月１２日、厚生労働省からやや唐突に――支援費制度の総括などもなく――「改革のグランドデザイン案」が発表されました。十分な説明や議論がなかったため、当事者・関係者の皆さんに今も混乱をまねいていると思われます。しかし、この「改革」の流れは、実際は２０年近く前から少しづつつくられてきたものです（その辺りの経緯は別紙の資料をみてください）。
障害者福祉が今後５年以内で、大きく変わります。
平成１８年１月から段階的に「改革」が実施され（日経新聞０４年１２月１０日）、５年後の平成２３年をメドに完成予定とされます。次の４月（平成１７年度）からも部分的に「改革」の流れが進んでいくでしょう。（障害児に関しては、児童福祉法の改正を踏まえ、３年以内に結論を得るとされます。）
以下では、現時点でわかっているグランドデザインの内容・変更点を、ごくかんたんに並べます。もちろん、今後変更される部分も多々あると予測されますので、その点はご留意下さい。
●三障害（身体・知的・精神）の法律・サービスが、トータルに一体化されます。今期通常国会に、「障害者自立支援給付法」（仮名）案も提出されました。また将来的には、障害別だけではなく、年齢・疾病を超えた一元的な体系が整備される見込みです。
●グランドデザイン案では、「（地域での）自立支援型システムへの転換」が強く謳われています。中でも就労支援が特に強く謳われています（一般企業やハローワークとの連携など）。
●障害者福祉に関わる制度・財源の「長期的な持続可能性・安定」を目指し、そのために「国民の信頼を得る」「国民の正しい理解を深める」ことが必要とされます。（精神障害の認知度を高めるなど。）
●多くの障害者福祉の権限が地域（市町村）に委譲され、川崎市の独自性が強く出ると考えられます。
●「負担額の公平化」が強調されています。福祉サービスを利用すると、今後は、１割の負担（定率負担）がかかります。介護保険の１割負担をイメージして下さい。２００６年１月から実施予定。
なおこの場合、障害当事者本人だけではなく、（年収３００万円以上の世帯に関しては）「世帯」を単位とし、負担がかかります。つまり親きょうだいの所得を考慮されます。上限額は毎月４０２００円（一般）とされますが、食費・水光熱費・医療費などを加えると、トータルでどの程度の負担増なのか、現時点でははっきりとはわからない面もあります。
●施設通所者は、食費が自己負担になります（１５０００円程度）。施設入所者は、食費・水高熱費・個室費が自己負担になります（５８０００円程度）。（これに医療費の負担が加わります。）入所者は、手元に１５０００円のおこづかいが残る形に――生活保護の対象にはならないように――調整する、とされます。
●医療費の自己負担が、国民健康保険などと同じ３割になります。２００５年１０月から実施予定。
なお「重度かつ継続的」な医療を必要とする方に、どの程度の公的援助が残されるか、またどこまでをその範囲とするかは、わからない部分があります。
●精神保健福祉法の「３２条」（医療費の自己負担が５％以下になる）が変更になる動きがあり、現在も色々と議論されています。てんかんがある人の医療に大きな影響をもたらすと考えられます（知的障害の人にも実は３２条の問題は深くつながっています）。
●現行の施設（入所、通所授産、デイサービス、小規模作業所など）のあり方と体系が、今後５年以内に、根本的に変わります。新しく位置づけられる各施設の役割・特性に関しては、まだまだわからない面があります。
●障害者福祉分野にも、今後は民間のサービス会社などが参入し（老人介護のニチイ、保育のベネッセ等のように）、市場原理のサービスが入って来ます。また、ＮＰＯ法人なども、部分的に施設を運営できることになるようです（入所はダメ）。
●支援費制度の「移動介護」（ホームヘルプサービス）は、今後は、障害の重度とされる方は「行動援護」「日常生活支援」、軽度とされる方は「移動支援事業」（一般財源＝市町村の全額負担）へと変っていく見込みです。
●サービスを「買う」ための契約システムと負担額を考えると、当事者がサービスについて（ケアマネやサービス提供者と）十分に話し合うことが大切になります。
●今まで明確に位置付けられていなかった「障害者ケアマネージャー」が新設されます。障害者ケアマネの資格要件は検討中で、介護保険分野のケアマネ、社会福祉士などが候補に挙がっています。
●成年後見人制度が……
●グループホームは……
●重症心身障害児者は……
