介護事業者の情報公開

　来年度に予定されている介護保険制度の改正では、介護事業者の情報公開が求められることになります。一般企業において企業情報を公開することで経営の透明性を確保するのと同じように介護事業者にも事業運営の内容を明らかにすることで利用者に安心と情報を提供することが目的化されるわけです。
　具体的な内容はまだ明らかになっていませんが、事業者の職員数をただ列挙するものではなく、どのような資格を持った職員が配置されているのか、夜間の業務に関して、当直の職員数やサービス提供の対応状況にいたるまで細かく表示することが求められます。収支に関しても健全な経営が行われていることを示す数字の提示がある程度求められることは間違いありません。
　介護事業者の多くは社会福祉法人や医療法人が経営の母体となっています。民間の介護事業者にとっては公正性や経営の透明性に関して適切に対応することはすでに経験していることですが、社会貢献活動が要求される社会福祉法人や医療法人がひとたび情報公開に取り組むとなると注意すべきことは山積しています。（ワムネットプラス、６月２７日号http://www.wam.jp/lesson02/new/index.html）