ケア労働者のワーキングプア化について
たんなるメモです。ちゃんと勉強しないと…。
たくっちさんが、ケア労働分野で、雨宮処凛『生きさせろ！』のようなことを述べていられる。さながら「ケア労働者も生きさせろ！」と叫んでいるかのように。
http://blogs.dion.ne.jp/karintoupossible/archives/2007-06.html#5820235
介護労働者が、がんばりやさんのための低賃金長時間不安定労働を強いられていること、そんなことはたぶんだれにとっても自明なことで、それはおそらく、障害者が貧乏で世間の迷惑にならないように生きるよう強いられていること、あるいは障害者ががんばりやさんでなければならないこと、そうしたことが自明であるのと一緒であり、あるいは、生活保護受給者が貧しい暮らしに甘んじなければならないこと、贅沢をしてはいけないこと、そうしたことが自明なことと根っこは一緒なのだと思います。
結局、われわれが、世間からある種のレッテルを受けていることは明白であり、世間から見たらわれわれは、ぎりぎりの、死なない程度の生活しか認められていないのです。役に立たない人間も、それを世話するボランティア精神のある奇特な人も、世間の迷惑にならないよう、ぎりぎりの範囲で生きてくれ。そんなメッセージ、あるいは私たちから見たら抑圧は、世間の常識となっています。
３月にＮＨＫで『介護の人材が逃げていく』というドキュメンタリーが放映され、それなりに話題になった。新聞でもさかんに取り上げられるようになった。たとえば６月２６日の朝日新聞には、清川卓史記者の手で、「低賃金に福祉悲鳴 まるで官製ワーキングプア」という秀逸な記事が書かれている。「ケア労働者も生きさせろ！」という声はひろがっている。
厚生労働省の調査によれば、福祉施設職員の月給は、06年までの4年間で２万円近く下がった。全労働者平均と比べた水準は、70％から64％に低下している（同記事）。介護労働安定センターの『介護労働調査』（平成16年度版）によると、介護職員の月給は、正社員で平均20万8千円、非正規の常勤で16万3千円。平均勤続年数は3･4年（女性のパートタイム労働者の平均勤続年数は二〇〇四年度で5･1年）。また平成17年度『賃金構造基本統計調査』のデータによると、全労働者の平均年収が453万円であるのに比べ、福祉施設介護員（男性）が315万、福祉施設介護員（女性）が281万、ホームヘルパーが232万（女性）ほどだという（ケアマネは373万円と相対的に高い）。
ケア労働者の「ワーキングプア化」は、だいぶ目に見えるものとなってきた。先のコムスンショックに関しても、「そもそも介護事業には、まっとうにやって利益を上げられる仕組みが備わってないふしがある」（中村秀明記者、毎日新聞2007年6月15日）という声は、ある程度共通認識となっている。
在宅ヘルパーのみならず、最近は、施設系の労働者の低賃金化と労働条件の悪化をことさら耳にする。すでに「施設＝正規雇用＝若手男性」「在宅ヘルパー＝非正規雇用＝主婦層」という図式も崩れてきているようだ。（施設系と在宅系の雇用条件の違いもあり、ケア労働者のデータをきちんと読み込むのは案外難しい。例えば短期間雇用のヘルパーはいわゆる「９時‐17時」的な勤務形態をしているとは限らない。また同じ「在宅系」といっても、非常勤ヘルパーだけではなく、相対的に給与が高額なケアマネなどの専門職が含まれる。零細なＮＰＯなどでは、残業代を支払えないために常勤者を管理職扱いにしてしまう。等。）
このような状況を受けて、この４月から、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会（部会長・岩田正美）が、福祉介護職の人材不足や低賃金の問題に、かなり正面から取り組んでいる。
http://www.wam.go.jp/wamappl/bb11GS20.nsf/vAdmPBigcategory10/0E1AB4C5713706EC492572ED000F7665?OpenDocument
かつての看護師不足の時のように、介護分野の報酬単価アップの方向で議論は進んでいるようだ（どのような方向へ進むのか、まだまだ予断を許さないのだけれども）。慎重に見守っていきたい。
日本の場合、特に一九八〇年代以降、ケア労働者は、もともと、「主婦パート」を前提にモデル化されてきた。「地域の力」（ボランティア）も見込まれている。つまり、生活賃金を自立的に稼がなくてもよい――稼げなくされている――依存型労働力が、ケア労働者のモデルなのである。笹谷春美は、ケア労働の問題が、女性労働の問題である（にもかかわらずジェンダーの視点が抜け落ちがちである）ことを強調している（「福祉労働のジェンダー課題――介護労働の専門性――」）。フリーター層が「社会問題」と見なされたのは一九八〇年代後半以降、男性労働者が女性パート層と同じような雇用条件を強いられ始めたからだが、最近の「介護労働力のワーキングプア化」についても、これと似たようなことが言えるのかもしれない。（言うまでもなく、一人親層や、共働きで働かざるを得ないHIKS層などがいる以上、単純に「男性VS女性」という図式化は出来ない。）
日本では、ケアは、少なくとも1960年代後半から70年代前半までは、国や自治体の公的サービスとしての提供が目指されていたようだ。たとえば寮母や家庭奉仕員も、正規雇用の公務員とは違って嘱託の職員ではあったけれども、「公務労働」ではあった。しかし、1970年代の社会福祉改革、1980年代の臨調行革、最近の社会福祉基礎構造改革などの政策転換によって、ケア労働のありようも大きく変わっている。規制緩和のもとで市場原理・競争原理がケア労働分野にも導入され、「民営化・営利化」が強調される。たとえば、それまでは社会福祉協議会に限られていたホームヘルパーの委託先が、医療福祉法人や（一定の要件を満たす）民間事業所に拡大している。ゴールドプラン・新ゴールドプランを背景に、福祉サービスの供給者にも多様化が生じ、無権利状態の差別的雇用関係に置かれた膨大な労働者が生み出されていった（笹谷同、加藤園子「社会福祉政策と福祉労働」）。
しかし一九七〇年代後半以降の「日本型福祉社会論」は、同時に、家庭の主婦の役割を強化する方向性をもった。それは、家族介護・家族福祉の強制が構造的に温存されたまま、介護が社会化された、という意味である（春日キスヨ『介護問題の社会学』『介護とジェンダー』）。
家庭内での介護（家事労働）を強いられたのは主に主婦層であるが、家庭外でのケア労働に関しても、ジェンダー格差が同様に見られた。ケア労働という仕事については、そもそも、一人で世帯を支える家族賃金を得られるように制度設計がなされていない。阿部真大は次のように書く――、家族の機能強化を図った日本型福祉社会論は、時代に逆行したために挫折した、と批判されることが多いが、ケア労働を国家から主婦層へとアウトソーシングしたという意味では、日本型の「ケア労働の社会化」を実現したと言えるのだ、と（[2007]68P）。
しかし、「ケア労働者も生きさせろ」と叫ぶだけで済むだろうか。
２点、書きとめておきたい。
低い介護報酬単価の制約、サービスユーザー側の意識の弱さ、などは確かにある。しかし同時に、大きな目でみれば、福祉業界の「既得権」はやはりある。たとえば社会福祉協議会／社会福祉法人／ＮＰО法人／小規模作業所などの賃金格差ははっきりとある。このことは福祉内部の問題としてきちんと受け止めなければいけないと思う。
また、ケア労働者が社会的に置かれた「外なる貧困」は確かにあるが、同時に、ケア労働当事者たちの内側に、滅私奉公精神や「内なるボランティア意識」が強く根付いているのも、相変わらず疑えないことだ。ＮＰО法人よりもさらに雇用状況が悪いワーカーズコレクティヴなどでは、事態は一層クリティカルである（上野千鶴子）。阿部真大はそれを「主婦と若者」問題と言っている。「若年層と主婦層のケアワーカーは、それぞれ、労働に対する意識が異なるため、労働条件に関して一枚岩になることができない」。しかし、先ほど少し触れたように、主婦層や若年層にも様々な労働条件の人がいるので、事態はさらに複雑に絡みあっている。
これらのことを同時に考えていきたいと思う。
思い起こせば、今の職場の常勤職についてから、４年半が過ぎた。当時とくらべると、職員数は半分ほどに減ってしまっている。離職の理由はそれぞれだったろう。ただ、その中の一定数は、燃え尽きや生活維持の困難が理由で辞めていった。
在宅ケア労働者たちの現場は、日本の不安定労働者が置かれた矛盾（非正規化）の一つの縮図に見える。
滅私奉公の強制と内なるボラ精神の呪縛に抗して、ケア労働者も「健康で文化的な最低限度の生活」を求めていい。人並みの人生設計を求めていい。それが将来福祉の充実として開花する。せめてそう信じさせてくれ。去った顔を思い浮かべながら、今はそう願っている。
そのためにこれから自分に何が出来るか、考えている。
